2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○山尾委員 短い時間なので、できるだけ大臣とやり取りをさせてください。 西村大臣、今この運用は初めて知ったということですけれども、そうすると、酒販業者さんに取引停止を求めて実効性を取っていくというようなこの方針については、西村大臣と小池都知事というのは、事前に連携を取ったりするということはやっていない、東京都が、今、話がありましたけれども、個別に、独自にやっていることだということでいいんでしょうか
○山尾委員 短い時間なので、できるだけ大臣とやり取りをさせてください。 西村大臣、今この運用は初めて知ったということですけれども、そうすると、酒販業者さんに取引停止を求めて実効性を取っていくというようなこの方針については、西村大臣と小池都知事というのは、事前に連携を取ったりするということはやっていない、東京都が、今、話がありましたけれども、個別に、独自にやっていることだということでいいんでしょうか
○山尾委員 今認識をしたということで、ここからスタートしていきたいと思います。私も、本当に、昨日知ったんです。 国が、やはり金融機関を通じた圧力で取引停止というのは駄目だよというふうに撤回した以上、都と連携を取って、こちらも撤回されるように働きかけをしていただいた方がいいと思うんですけれども、まず、西村大臣、いかがですか。
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 金融業界への圧力と酒販業界への圧力、このことについて、八日に唐突に発表されて、世論の反発から、九日には金融機関への圧力は撤回。政府内の調整文書を私が内閣府からいただいて公開したのが十二日。それによって、西村大臣の単独プレーということではなくて政権全体の問題ではないかという文脈で報道が始まり、昨日十三日には酒販業者さんへの圧力も撤回となりました。 そこで今日
○山尾委員 今後の課題ということですけれども、先ほど申し上げたように、行政の側が要請をしている以上は、郵便投票の制度に乗っけるか乗っけないかの前提として、やはりちゃんとそういった書面が責任を持って交付されるという状態をつくらなきゃいけない。できないからやりませんじゃなくて、できるようにしなきゃいけないということを改めて確認をさせていただきたいと思います。 その上で、今回、間に合わないわけです、少なくとも
○山尾委員 感染者に対しての書面の交付はかなり地域によってばらつきがある、そしてまた、帰国者に対しては、全ての待機者に要請しているといいながら、ここでやはり求められている書面の本質的な要素というのは、ちゃんと名宛て人があるということだと思うんですね。帰国した人に一律同じ紙を渡して要請の書面だということではなくて、ちゃんと、誰がどんな理由で誰に対して何を要請しているのかということをやはりはっきりさせなきゃいけないということだと
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 まず、私たち国民民主党のこの法案についての原案の方針は、こういうものでした。つまり、郵便投票のリスクもちゃんと認識しているけれども、投票権の保障には万全を期したい、だから郵便投票拡大の範囲というのは不在者投票もできない対象者に限る、すなわち、自宅で療養したり待機をしている患者、濃厚接触者、帰国待機者、ここに対象を絞って郵便投票を可能にする、これがよかろうというふうに
○山尾委員 つまり、なかなか国際組織への関与がままならない台湾ですけれども、今のお話を伺うと、それこそ関与がままならない原因の大きな一つである中国、こういった形で、台湾に対する管理強化の場面では中国にとってメリットがあるので反対なし、一方、ＷＨＯのように、むしろ国際的知見を台湾に学ぶために参加をしていただこうというようなときには中国は猛反対というような状況が客観的に見られるんだと思います。 その点
○山尾委員 このとき中国は強い反応を示したということはないということでした。 今回、更に台湾の立場を前進させるような形での規定が新設されるわけですけれども、この規定の新設においては中国の反応はどうだったんでしょうか。
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 まず、台湾とＩＣＣＡＴについてお伺いします。 ＷＨＯへの台湾のオブ参加については、これまでも議論がされていましたが、先ほど来の指摘もありましたけれども、ＩＣＣＡＴにおける台湾の参加プロセスを見ておくことは有用だと思うんですね。特にＩＣＣＡＴにおいては、二〇〇三年に協力的非加盟国として台湾が参加することになったプロセスでは、当時、ＩＣＣＡＴの常任議長は日本人
○山尾委員 そこで、入る意思があれば、国内法の変更を含めて、そういう準備はやれるし、外務省、法務省はそれをやってきたというお話をしたいと思うんです。 私、法務委員会にいまして、共謀罪というのをずっとやっていたんですね、テロ等準備罪という法律で出てきました。このときに、必要性は、ＴＯＣ条約に日本は何としても入らねばならない、そのために、大変だけれども、どんなに国論が反対が多くても、共謀罪、テロ等準備罪
○山尾委員 玉虫色に玉虫色の答弁で、ちょっと方向性が見えないお答えだったんですけれども。 ちょっとここをはっきりさせたいんですが、前回、価値の譲れるラインと譲れないライン、どこにあるんだろうという話があって、私は、やはり安易な価値相対主義に陥っては駄目なので、きちっと日本としてのラインを決めていこうと。 例えば、国によって、大臣もよく言いますけれども、民主主義の在り方というのは様々なありようがあるので
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 今日は、ジェノサイドと水際対策、結構この委員会で頻繁にこの二つをやっているんですけれども、この二つとも、状況が継続していますし、国際社会の取組も動いていますので、今回も、この二点、やらせていただきたいと思います。 まず、ジェノサイド条約についてなんですけれども、ちょっと大臣に時事通信の記事から伺いたいと思うんですが、時事通信、五月五日に、このジェノサイド
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 私たちは、修正案に賛成、修正部分を除く原案にも賛成をいたします。 私たちがとりわけこの修正案に賛成する理由を述べたいと思います。 本来、不要なものです。もう繰り返し、こういった議論を続けるということは、ただただ見えない場所での口約束ではなくて、この審査会の場でしっかりと自民党にも公明党にも発言をしていただいていますし、それは議事録にしっかりと残っています
○山尾委員 ありがとうございました。 特に、本体の議論の機会、失うのか、いや全くあり得ない、同時並行ということで両党からいただきました。 また、投票環境の向上については、次から次へと課題が起こるのでその都度改正すべし、投票の公正確保については、施行後三年と言わず、これはあくまでめどなので、できる限り議論をしっかりして早く解決をしようという認識をいただきましたので、大変重要な答弁をいただいたと思っております
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 ちょっと事前に通告した質問とは違うことになりますが、お許しください。 立憲民主党から突然の検討条項の修正案が出てきまして、しかも、なぜかこの修正案の質疑の機会がございません。先ほどの幹事会でも、立憲民主党から、是非この修正案についてその内容、その意図するところを国民に伝えたい、だから質疑をしてくれという申出もありません。むしろ、幹事会では、自由討議を今日
○山尾委員 厚労省は把握していないということでした。これは、通告のときに、関係省庁全てで一番答えられるところでお願いしますと言っていますので、政府として把握していないということだと思います。ちょっと把握していただいた方がいいと思うんですね。 では、これは把握しているんでしょうか。この五千九百七十八名の方のうち、入国後、コロナですね、陽性が判明した方はいるんでしょうか。そして、それは何名でしょうか。
○山尾委員 これで満足しないとおっしゃいました。日本のため、アフリカのため、そしてアフリカ東部を含めた自由で開かれたインド太平洋構想の主導的な立場でしっかりリードいただくためにも、是非しっかりと発展させていただきたいと思っております。 その上で、今日は水際対策のことを幾つか伺いたいと思っております。 一月八日の緊急事態宣言から、特段の事情を除いて外国人の新規入国停止が続いています。ただ、特段の事情
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 投資協定については、もう八人目の質問者でありますし、先ほど、パブコメの努力義務については浦野委員からも指摘がありましたので、一点、ただお伺いしたいと思うんですね。先ほど小熊委員も指摘していましたが、中国の一帯一路構想の文脈で、債務のわなという問題、そして、それと関連をして、やはりアフリカ諸国との間の投資協定の取組について、これを伺いたいと思います。 役所
○山尾委員 エレガントにというよりは、これは一昨日、こういった中国の広報官による債務のわなではないという発言があったわけです。遡ること二〇一九年五月に日本政府の河野大臣は、債務のわなという懸念があるというのは事実だと言っています。同じ年の九月二十七日、当時の安倍総理は、欧州連結性フォーラムで、質の高いインフラを提供し、債務のわなに陥らない支援をすると発言をしています。 ということを考えたときに、日本政府
○山尾委員 改めて、今、ちょっと間接的な説明かなと思いますけれども、二〇一九年の五月五日には、当時、河野太郎外務大臣でしたけれども、会見でこのように言っています。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実であると。 私は、ここの認識まではやはり外務省、日本政府として維持すべきだと思うので、改めて聞きます。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 日印ＡＣＳＡから始めたいと思います。ジェノサイド条約はその後にしたいと思います。 今話を聞いていますと、ＡＣＳＡによってインドの国軍と自衛隊との連携領域が法的に広がるわけではない、ただ、ＡＣＳＡによる円滑な連携は結果としてインド太平洋地域における日印の安全保障上の連携を強化するということにつながるというふうに理解をしております。 茂木大臣に伺います。
○山尾委員 ありがとうございました。 国民投票広報協議会の充実については、在り方についても、私は極めて重要な議論にこれからなっていくと思いますので、しっかり議論していきたいと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
○山尾委員 私も、整理としては同じ整理だというふうに思います。 そう考えていくと、この論点、提起をしていただいたんですけれども、今の整理にのっとって、私は、やはりこのタイミングで議論を終結して、採決をした上で、今お話にあったこの大事な質の向上のところに議論を進めていくべきだというふうに思うんですね。 そこで、井上委員にお伺いをいたします。 今後、憲法改正の国民投票でどうすれば投票の質の向上が図
○山尾委員 おはようございます。国民民主党の山尾志桜里です。 私からは二点質問したいと思います。 まず、一点目ですけれども、先国会から本多委員から提起されている本多論点といいますか、今日は今井さんも加わって疑問を呈されましたけれども、論点として提示されている以上は、きちっと議論をして整理をする必要があると思いますので、このことについて馬場委員に質問をいたします。 国民投票については、公選法並びの
○山尾志桜里君 国民民主党の山尾志桜里です。 国民民主党・無所属会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等改正案について質問します。（拍手） 収容の長期化を解決すべきという目的には賛成です。ただ、その原因を、外国人による送還忌避に矮小化することには異議があります。 入管側の難民認定消極主義、そして認定待ちなどの間の全件収容主義、こうした入管側の問題にも大いに起因していることを認めるべきです。
○山尾委員 ありがとうございました。 ――――◇―――――
○山尾委員 ありがとうございました。 あと一点なんですけれども、これは馬場委員とそして船田委員にお伺いをしたいというふうに思います。 次なる大事な議論であるインターネットを含めたＣＭ規制なんですけれども、やはり、一点目、馬場委員なんですが、ケンブリッジ・アナリティカ事件の内部告発者であるブリタニー・カイザーという方、この方はイギリスの議会でも証言に立たれた方ですけれども、やはりそうした方を、コロナ
○山尾委員 国民民主党の山尾です。 まず一点、井上議員にお伺いをいたします。 投票法、七項目なんですけれども、本多委員から引き続き指摘がありましたが、私から二点申し上げると、一点目は、一般の選挙と憲法改正の国民投票、人を選ぶ、そして政策を選ぶ、その点に違いはあっても、やはり投票の機会として同じように重要だという点に違いはないと思うんですね。そう考えていくと、少なくとも、投票の機会をどのように保障
○山尾委員 せっかくなので、鈴木参考人にもお伺いしたいと思います。 今お話にもあったように、私はＩＳＤＳに結構懸念を持っています。その上で、ただ、やはり海外で活動する日本企業の正当な権利を守るために、ほかにどんな紛争解決メカニズムが考えられるんだろうかということについて、もしコメントがあれば伺いたいです。
○山尾委員 ありがとうございます。 やはりフェイスブックのケンブリッジ・アナリティカの事件などもあって、フェイスブックのトップ自体が、ちょっと自分たちだけで権利保障するのには限度があるから、むしろ国家がルールを作ってくれというような発信をしたことも話題になりましたし、日本も、アメリカ型あるいは欧米型、どっちなのかというよりも、今そういう状況で、多分、アメリカとヨーロッパが一定程度歩み寄りながら、共通
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 参考人のお三方、今日はありがとうございます。 まず一点目です。浜中参考人にお伺いをしたいと思いますが、先ほど、今回、電子商取引には紛争処理がないというお話とか、電子商取引についてはやはり日本の明確なビジョンというのを持つべきじゃないかというか、持っていないんじゃないかというようなお話もありました。 そこでお伺いをしたいんですが、今回、電子商取引の分野で
○山尾委員 なので、まず、各国が、批准、受諾、承認といった国内手続を終え、そして、批准書、受諾書、承諾書というのを寄託して六十日で発効するんですけれども、国としては、ＡＳＥＡＮのうち少なくとも六か国、それ以外の国のうち三か国というのが発効要件と伺いました。 そうすると、質問します、例えば、ＡＳＥＡＮ以外で五か国あるうち、日本、中国、韓国、そしてＡＳＥＡＮのうち六か国、こういった九か国で発効するという
○山尾委員 そうです。これは、価値観の問題と、あとは、対中外交政策というか、どこまで物を言えるのかという両面あると思いますが、まず、その両面の結果として、今、日本が入ろうとしているこのＲＣＥＰ、価値の観点で中国に物を言える国は、昨年六月三十日時点で三か国、日本、オーストラリア、ニュージーランドということがうかがえるということはまず認識をすべきだというふうに思います。 その上で、発効要件について伺いたいんですけれども
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 今、茂木大臣、中国が主導権を握る形にならないという答弁がありましたが、改めて、ちょっと本会議の代表質問でお答えをいただけなかったので、大臣に御質問いたします。 我々が今承認を迫られているＲＣＥＰ、この加盟国の価値観や対中外交姿勢をかいま見る一つのファクトだと思います。 昨年、国連人権理事会で、六月三十日でしょうか、香港国家安全維持法について、懸念表明に
○山尾委員 ちょっともう一回中身の確認をしたいんですけれども、今その令和二年の予算で行っている調査というのは、一部ピンポイントでの実態調査ではなくて、例えば令和二年なら令和二年で、虐待を含むいわば不適切保育、これの実際に起こった件数やその対応状況について、その一年の状況が分かるようなものが出てくるのか。そして、令和三年含めて、今後そういった、毎年毎年のそういった虐待に関する数値を含めた報告書を出していくつもりがあるのか
○山尾委員 いろいろ、うつ伏せ寝とかプールでとか、そういった死亡やけがを起こす、そういう事故の調査はしているけれども、虐待について、ちゃんと枠づけして調査していない、把握していないというのはやはり問題だと思うので、これはやはり総合的に、ちゃんと自治体からそれをくみ上げる仕組みをつくってほしいと思うんです。 その上で、不十分ながらではありますけれども、この記事にも出ています、一番下の段落の黄色い線の
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 一昨日もこの委員会で質疑に立たせていただきました。今回、児童手当、六十一万人分の子供の支給を打ち切って、その財源でもって四年後の待機児童解消を図るというこの法案、極めて問題が多いというふうに思っています。 その上で、一昨日は、やはり待機児童問題で、この五年間で、カウントのやり方の問題は残っているけれども、待機児童の数自体は半減をしたということを一定程度評価
○山尾委員 心意気やよしという感じなんですけれども、やはりこういう行動計画を定めるからには、いついつまでに、この規模の企業については何割程度まで人権尊重に対する方針を表明し、ＰＤＣＡサイクルを回して、それを公開していくということを実行することを目指すというような、やはり、そういう期限と数値を明らかにした目標設定がないと動いていかないというふうに思うんですね。 例えば、具体的なところをお伺いします。
○山尾委員 特に基本的人権というところでは譲ってはならないというふうに思います。法の支配そして民主主義については、もしかしたら各国一定の幅があり得るとは思いますけれども、人の自由、そして命が奪われるという基本的人権の問題は、やはり普遍的だということで、譲らないでいただきたいと思うんですね。 その上で、皆さんのお手元に、資料一ということで、諸外国の人権侵害制裁法の概要、これは調査室が作ってくださいまして
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 人権国家の標準装備として、一つは、政府に人権侵害を理由とした制裁手段を与える人権侵害制裁法、そしてもう一つ、Ｇ７の中で日本を除いてスタートをし、あるいは検討が始まっているのが、企業に人権尊重を一定の形で義務づける人権デューデリジェンスの法制化、この二つが今両輪として、各国家がこういったツールをそろえようとしているわけです。 今日は、後者の人権デューデリジェンス
○山尾委員 これは、何をしないと命令をされ、それに違反すると過料を伴うということなので、やはり何が義務づけられているのかということは明確にしておかないと、お店も困るんですね。 それが政令で決められて、しかも、政令には入場禁止としか書いていないのに、二日後に出された事務連絡でこれは退場も含むんだと。これも極めて問題だというふうに思います。 基本的なことを確認しますけれども、この義務について、義務を
○山尾委員 その退店を含むというのは、政令にすら書いていなくて、二月十二日に出された事務連絡で、括弧書きで「すでに入場している者の退場も含む。」とあるんですけれども、直接書いてある根拠としてはこの事務連絡というふうで確認させてください。そういう理解で正しいですか。
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 今日は、この子ども・子育て法案、ずっと皆さん言われていることですけれども、子育て予算を削って子育て予算を捻出しないでという話と、そろそろ、待機児童問題、量から質へと焦点を広げていきませんか、こういう話をしたいと思っています。 ただ、その前に、せっかく内閣委員会ですので、重点措置も実施されている今、やはり改正したコロナ特措法に様々な問題が出ていて可視化されていると
○山尾志桜里君 国民民主党の山尾志桜里です。 会派を代表して、ＲＣＥＰについて質問します。（拍手） 今回の加盟国には、中国とミャンマーが含まれます。現在進行形で自国民に対し重大な人権侵害を行っている国と、今、経済連携を前進させることが本当に妥当なのか、厳しい判断が突きつけられています。 まず、合意時点と状況が激変したミャンマーについてです。 国軍は市民に対する発砲や空爆をエスカレートさせ、今日
○山尾委員 百十名のうち多くがビザ業務に携わっていると。明確にお答えいただいて、よかったというふうに思います。 先ほど浦野委員も質問していましたけれども、やはり、中国政府のお墨つきをもらっている中国の方が中国にある日本大使館のビザ業務にこれだけ大量に関わっていたら、亡命なんてもうほとんど絵空事だというふうに質問を聞いていて思いました。 ちなみに、査証業務のデータの入力事務というふうにありますけれども
○山尾委員 中国外交部傘下の国営企業ということでありました。そして、その手続というのは登録であるということで、言い換えれば、中国外交部のお墨つきをもらえた人だけが日本大使館で働くことができるというふうに理解するのが常識だろうというふうに思います。 業務内容なんですけれども、ここのホームページにあるように、査証業務に関するパソコンによるデータ入力というような具体例が引かれて、ビザ関連業務、査証関連業務
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 前回、中国にある日本の大使館における中国人の職員の採用について、中国共産党の方であるというリスクもあり、是非再検討してほしいというお話をしました。その際に、茂木大臣の方からは、それこそ、映画の中で清掃員がスパイのような役割を果たしているというような事例も出てきまして、映画の話です、改めて、私、その現地職員、二百八十二名採用されている中で、どういう手続で採用
○山尾委員 というやり取りをここ数日ずっとしていまして、その上で何とか出てきたのが、皆さんのお手元の資料の最終ページの資料六というものであります。先ほどのも、平成二十九年に後藤祐一議員が要請をして、二年前の平成二十七年の実績値で出された資料なので、今回も、三年度のは出せない、ただ、二年前、令和元年度における米側の金額について出せるところを出してほしいというところまで申し上げたら、これが出てきました。
○山尾委員 コストという意味合いについて、必ずしもお金のコストだけではない意味で使っていた可能性も十分あるというふうに理解します。 ただ、その上で、本当にこれ以上の負担をするお金があるのであれば、私は、ＨＮＳに使うのではなくて、日本の主体的な防衛予算に回すべきだというふうに思っていますので、是非しっかりと交渉していただきたいと思います。 その上で、今日は令和三年度のＨＮＳの議論なわけですけれども
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 今日は長い一日ですけれども、最後のバッターですので、よろしくお願いいたします。 ちょっと最初に、今朝の毎日新聞の朝刊で、ブリンケン国務長官の、日本にいた際のメディアとのオンライン記者会見のことが出ていまして、包括的なことなので、ちょっと茂木大臣にお伺いをしたいと思います。 この記事によると、ブリンケン国務長官が、このＨＮＳの今後の交渉に関して、今後ですね
○山尾委員 だとすると、入手しているかどうかも明らかにしないという立場を取ったと伺いました。 そもそも、中国には日本の在外公館が何か所あり、全部で職員は何名いて、そのうち現地採用の方は何名いるんでしょうか。その中に中国共産党員の方がいるのか、いないのか、外務省の認識を伺います。
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 ベトナム・ダナンの事務所の総領事館への格上げ、自由で開かれたインド太平洋構想の実現のために重要な地域の要衝ですので、今回の法案には賛成をいたします。 その上で、在外公館というのは機密が行き交う外交のとりでですので、ここの職員から秘密漏えいがあってはならないという観点からお伺いをいたします。 皆様のお手元に資料を配付しました。一番最初のところ、Ｊ―ＣＡＳＴ
○山尾志桜里君 国民民主党の山尾志桜里です。 会派を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問します。（拍手） 今回、事実上一年間、バイデン新政権と向き合いつつ、国内でもこのホスト・ネーション・サポート、ＨＮＳを国民的議論に付す時間ができました。これを契機に、情報公開を進め、金銭の負担から責任の分担へと、日米同盟の深化に向けたアプローチの手法を多角化すべきです